、住民等の一時的な緊急避難場所を確保することにより、人的被害の軽減及び生活の安全確保を図ることを目的に、陸上自衛隊八戸駐屯地、海上自衛隊第２航空群と当市の３者で、令和２年11月30日に締結した大規模災害時における緊急避難場所等に関する協定書に基づき、地域住民及び臨海部の工業地帯の事業所等の従業員を対象に、実際に自衛隊敷地内の避難経路や一時避難場所等の現地確認をすることを企画し、その前段階として、当該協定
盛岡市では、盛岡市再生可能エネルギー発電設備の設置に関する協定というものを事業者と締結しておりまして、当該協定書におきまして、工事施工に起因した災害に対する損害賠償を事業者に義務づけております。
当該協定による米の影響につきましては、ＴＰＰ11の場合、参加国の国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を防ぐため、新たな国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることなどから、国では、国産主食用米の生産量や農家所得への影響は見込みがたいとしていることなどから、本市においても同様と考えております。
また、受益者同士が協定を締結し、地域共同で農道の簡単な補修や草刈り、水路の泥上げなどを実施する場合、当該協定に対して、国・県及び市から定額の補助制度があることも周知しております。 当市といたしましては、要望があった場合には、まず現地を確認し、整備手法を丁寧に説明させていただくことにより、着実に農業農村環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
また、当該協定と同様に、本市が締結している東北地区六都市災害時相互応援に関する協定の中にも車両等の協定とありますが、本市ではどのように対応することとしているのかお示しください。 協定つながりでもう１つ、本市は平成24年、ＮＰＯ法人北東北捜索犬チームと災害時における捜索犬の出動に関する協定を締結しています。
当該協定に従いまして耕作放棄地の発生防止や水路、農道などの管理活動を行う場合に、傾斜や地目、面積などに応じまして一定額の交付金が交付される仕組みとなっております。 平成29年度末時点における当市の本交付金の実施状況についてでございますが、協定数が59、協定参加者数が1,661名、取り組み面積が1,182ヘクタール、交付額が6096万3570円というふうになっております。
これを受け、同社の清算人は、当該協定に基づく弁済等の清算処理を進めてきたところであるが、当該処理が終了したことを踏まえ、去る３月12日に同裁判所に対し特別清算終結決定の申し立てを行った。同裁判所では、同月19日付で特別清算の終結を決定するとともに、同月30日に会社法第902条に基づく公告を行い、２週間の即時抗告の期間を経て、４月14日に特別清算の終結決定が確定したところである。
１ 「青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算の手続について、現時点での進捗状況を示せ」との質疑に対し、「同社の特別清算については、平成29年11月25日に青森地方裁判所による協定認可の決定が確定し、これを受け同社の清算人は、当該協定に基づき財産の換価、弁済を進めてきたとのことである。
当該債権者集会では、協定案の決議等が行われたが、当該協定案の主な内容としては、１つに、市はアウガ不動産の青森駅前再開発ビル株式会社持ち分である約７億8200万円の代物弁済を受けること、２つに、青森県信用組合は債権の一部である約１億5000万円を市に譲渡し、残額を免除すること、３つに、アウガ区分所有者は債権を全て免除すること、４つに、市と国は同社の財産の換価代金の弁済を受け、残額を免除すること等が定められている
また、市は清算人から８月31日付の債権者集会招集通知書とともに当該協定案を受領したところであり、当該通知書には、当該協定案を決議するための債権者集会を本年10月５日に開催することが示されている。
その後、当該協定に基づく弁済等が行われ、同裁判所による特別清算終結決定を経まして、最終的に清算結了の登記をもちまして、同社は消滅するとのことでございます。
青森駅周辺整備推進事業につきましては、去る７月１日に基本協定を締結しており、当該協定の締結に当たりましては、平成28年第１回定例会において可決されました附帯決議を踏まえまして、５月15日・16日の２日間、駅周辺の住民の方を初めとする市民を対象といたしました青森駅周辺整備説明会を開催するなど、さまざまな機会を通じて市民の皆様との情報共有を図るとともに御意見を伺ってきたところであり、基本協定におきましても
初めに、１の協定を変更する理由でございますが、八戸市議会の議決すべき事件を定める条例第２条第２号の規定により、平成21年９月24日に三戸町ほか６町村との間において締結した定住自立圏形成協定――これを原協定としておりますが、当該協定につきまして、新たに連携する取り組みを追加し、その他所要の変更をするためのものでございます。
本年度におきましても新たな連携施策を取りまとめたことから、当該協定の変更を行うものであります。 次に２、変更の内容でございます。 (1)の連携施策の追加が３事業、(2)の連携施策の拡充が１事業となっております。
現在、ゆうき青森農業協同組合並びに建設関係及びリース関係業者と発電機借り上げ協定の作業を進めているところでありますが、当該協定の早期締結により、酪農経営安定化の一助に寄与してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君） ７番。
協定の変更の趣旨でございますけれども、八戸圏域定住自立圏の８市町村におきまして、昨年９月に14施策、20事業に係る定住自立圏形成協定を締結しておりますけれども、このたび新たな連携施策を取りまとめましたことから、当該協定の変更を行うものでございます。 次に、変更の内容でございます。 (1)の連携施策の追加が６施策、(2)の連携施策の拡充が１施策で、表に示してありますとおりでございます。
本案は、平成20年第２回青森市議会定例会において議決された、奥羽本線浪岡駅（仮称）地域交流センター新設工事の協定について、当該協定に基づき東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所が工事を進めていたが、工事内容の見直し等に伴い、工事費が１億4192万3000円の減額となることから、協定金額を10億1114万9000円から８億6922万6000円とし、協定の一部を変更しようとするものである。
平成19年11月末日現在では当該協定締結数は16となっております。 今後は、歯の治療や医薬品等の調達、また、減災としての効果が高い家具転倒防止に係るボランティアの育成など、防災体制の強化となる協定の締結を検討しているところであります。 次に、３圏域における防災訓練についてお答え申し上げます。
当該協定書第３条には「ガラス固化体の一時貯蔵管理の期間は、それぞれのガラス固化体について、六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに受け入れた日から３０年間から５０年間とし、日本原燃株式会社は、管理期間終了時点で、それぞれのガラス固化体を電力会社に搬出させるものとする」旨を規定しております。
言うまでもないことでございますが、当該協定につきましては、あくまでも当事者間の約束を文書にまとめたものでございます。したがいまして、協定書締結前の操業、販売につきましても、何ら法に触れるものではございません。このことにつきましては、議員自身、青森県の環境管理事務所に確認されていることと存じます。